東京株、１５０２円安＝トランプ関税懸念で３万６０００円割れ―２４年度は１１％下落

　２０２４年度末の３１日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は前週末比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭で取引を終えた。トランプ米政権の関税政策への懸念が強まり、昨年９月以来半年ぶりに３万６０００円を下回った。前年度末比の下落幅は４７５１円（１１．８％）だった。

　３１日は米国の景気悪化やインフレへの警戒感から米株市場が下落した流れを引き継ぎ、半導体関連株を中心に値を下げた。

　２４年度は円安などによる企業業績の拡大期待や人工知能（ＡＩ）市場の成長予想から日経平均は７月１１日、史上最高値の４万２２２４円に上昇した。しかし、日銀の追加利上げをきっかけに８月５日に４４５１円急落。翌日には一転３２１７円上昇し、過去最大の下げ幅と上げ幅を記録した。

　その後、日銀が利上げを急がない姿勢を示したことで株価は徐々に回復。１１月の米大統領選でトランプ氏が当選すると、減税や規制緩和による米経済活性化の期待から日経平均は４万円を超える場面もあった。ただ、今年１月の大統領就任後、トランプ氏が関税政策などを前面に打ち出すと、先行き不透明感が高まり株価は下落基調となった。

　２５年度の株価動向について、市場では、トランプ氏が４月２日に発表する「相互関税」の影響で、「もう一段下落する可能性がある」（銀行系証券）との見方がある。一方で「国内企業の業績は堅調で、年度後半には上昇する」（大手証券）との声も聞かれた。