フジ第三者委員会、400ページ弱におよぶ調査報告書で「被害女性への真摯な謝罪と対話」提言

中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の報道を受け31日、第三者委員会の調査報告書が、フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトで公表された。同日午後5時から同委員会が会見を行う。

また、これを受けてフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスも、同局の清水賢治社長（64）が出席する形で同日会見する。

調査報告書は本記だけで273ページ、別冊の役職員アンケート結果や要約版など含めて全394ページにおよんでいる。

報告書では再発防止に向けた提言として、第一に「ライツホルダー視点での人権侵害の被害者への対応」が求められるとした。「本事案の被害女性に対し真摯に謝罪し、対話を始めること」「被害者の心情に真摯に向き合い、被害を救済し、二次被害から守り抜くこと」「二次被害を防ぐため、本調査報告書（実名版）を厳重に情報管理すること」の3点を挙げている。

また第二の項目は「人権尊重を基軸に据えた事業と経営の体制構築」だとし、具体的には「真に人権尊重に資する3つの取組みを迅速に進めること」「ハラスメントという重要な人権問題に関するリスク管理体制を見直すこと」「取引先・取材先からのハラスメント（カスハラ）に対応する体制を構築すること」「人材の多様性（ダイバーシティ）の確保」だと記した。

さらに第三に「取締役会及び監査等委員会・監査役のコーポレートガバナンス機能の強化」を提言し、「2025年6月の定時株主総会に向けて役員指名ガバナンスを機能させること」「2025年6月以降にガバナンス機能を強化すること」を挙げた。そして第四に「メディア・エンターテインメント業界全体で協働すること」としている。