HIS、雇用調整助成金不正で再発防止策　関係役員も処分

エイチ・アイ・エス（HIS）は、グループ会社とともに受給した雇用調整助成金の不正に関し、再発防止策を発表した。

特別調査委員会の調査では、対象となった29社のうち15社で故意ではないものの申請に誤りがあったという「不適正受給」、3社で故意による「不正受給」が発覚した。

不正受給が発覚した3社のうち、クルーズプラネットとナンバーワントラベル渋谷では役員による指示が認められた。欧州エキスプレスでは役員による指示は認められなかった。

再発防止策として、コンプライアンス意識の醸成やグループガバナンスの強化、公的助成金申請での内部統制の見直し、労務管理の徹底、内部通報制度の周知と活用の推進、内部監査体制の見直しを挙げた。

関係役員の処分も発表し、矢田素史代表取締役社長（CEO）が月額報酬の50％を5か月、織田正幸常務取締役が同50％を3か月、中森達也専務取締役と山野邉淳取締役が同10％を3か月、それぞれ減額する。連結子会社の関係者の処分は検討中で、決まり次第発表する。