フジ第三者委員会、トラブル把握時の港氏ら３人の対応は「被害者ケア・救済の観点からも不十分」

中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の報道を受け31日、第三者委員会の調査報告書が、フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトで公表され、同委員会が会見を行った。

調査報告書は本記だけで273ページ、別冊の役職員アンケート結果や要約版など含めて全394ページにおよんでいる。また、これを受けてフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスも、同局の清水賢治社長（64）が出席する形で同日会見する。

報告書では「本件は、CX（フジテレビ）の社員である女性アナウンサー（女性A）が、同社のの番組に出演している有名男性タレント（中居氏）から性暴力による重大な人権侵害の被害を受け、CXは女性Aから被害申告がなされたにもかかわらず適切な対応をとらず、漫然と中居氏の番組出演を継続された事案である」と表現。「女性Aは、業務復帰を希望していたが、断念して退職せざるを得なかった」と記した。

問題のポイントの1つであった、トラブル把握時の被害女性への対応の適切性について、同委員会は「本事案は、CXの『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」とした上で、「本事案の報告を受けた港社長ら3名は、本事案の2日前に行われたBQの会に女性Aが参加していた事実を認識していなかったが、番組出演者である中居氏とCXアナウンサーである女性Aの関係性が番組共演を通じたものであることは十分に認識可能であった」と指摘した。

「少なくとも本事案を『プライベートの問題』と即断するのではなく、業務の延長線上の行為である可能性を認識して本事案について必要な事実確認をしたうえで対応を検討し、意思決定を行うことが適切であった」とし、「本事案への対応を通じて、CXが本事案を『プライベートの問題』と認識していることが女性Aに伝わり、『会社は守ってくれない』『会社から切り離された』として孤独感、孤立感を感じさせたものであり、被害者ケア・救済の観点からも不十分な対応であった」と断じた。

当時の港浩一社長、大多亮専務、編成制作局長G氏について「本事項を『プライベートな男女間のトラブル』と即断しており、こうした3名の誤った認識・評価が、CXにおける本事案への対応を誤る大きな要因となった」と批判した。「港社長ら3名は人権に関するリスクを重大な経営リスクとして認識し、有事における危機管理として対応すべきであったが、リスク認識・評価を誤り、会社の危機管理としての対応をしなかった」と指摘した。