フジ第三者委「重大な人権侵害」中居氏の性暴力認定“上納”文化も確認「業界全体の問題」と指摘

フジテレビは31日、都内の同局で、中居正広氏の女性トラブルに社員が関与したなどと報じられた件に端を発する一連の問題について調査した第三者委員会の報告会見を行った。

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調査委員会は当時「CX（フジテレビ）の女性アナウンサー」だった被害者と、中居正広氏との間に「重大な人権侵害」である性暴力被害があったと公表した。レギュラー番組を持つなど有力な取引先だった中居氏と女性の「権力格差」から会食を業務目的と考えるのは自然だと判断。「業務上の延長線上」で起きたトラブルとされた。一部で報道された同局社員の関与はないとしたが、局側の“過失”は複数指摘された。

トラブルを把握しながらも中居氏の番組を継続したことに、調査委は「間違った判断」と指摘している。女性の当時の上司や港浩一前社長ら編成幹部の存在に触れ「被害者に寄り添わない二次加害と評価されるもの」と妥当性を否定。中居氏の依頼で見舞金名目の現金100万円が届けられたことや、弁護士を紹介したことも「二次加害行為」と、救済措置が乏しかったとした。

女性社員にタレントを接待させていたとする“上納”文化の事実についても確認され、2件の類似事案が公表された。ハラスメントに寛容な風土の存在は否定できないとしている。あしき企業風土の醸成には、退任した日枝氏だけでなく、長く見過ごしてきた幹部らの影響も一因と推察している。「日枝氏の影響力を排除すればカバナンスが機能するかのような見方には値しない」とし「業界全体に横たわっている問題なのではないか。業界全体での取り組みをして欲しい」と問題提起した。

◆第三者委員会　1月23日にFMHとフジテレビの臨時取締役会を経て、日本弁護士連合会が策定したガイドラインに準拠して設置。委員長の竹内朗氏、委員の五味祐子氏と山口利昭氏の3名で構成。3月3日に委員だった寺田昌弘氏が一身上の都合により辞任し、山口氏が追加選任された。