製造業景況感、４期ぶり悪化＝トランプ関税懸念も―非製造業９１年以来の高水準・３月日銀短観

　日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１２となり、昨年１２月の前回調査から２ポイント悪化した。原材料費高騰や中国・欧州経済の減速に加え、トランプ米政権の高関税政策への懸念が鉄鋼など一部業種で台頭。４四半期ぶりに業況が悪化した。

　一方、大企業非製造業はプラス３５（前回プラス３３）と２期ぶりに改善した。好調なインバウンド（訪日客）需要が引き続きけん引。原材料費や人件費のコスト上昇分の価格転嫁も進み、１９９１年８月調査のプラス４１以来、３３年７カ月ぶりの高水準となった。

　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。

　大企業製造業は１６業種中１１が悪化。鉄鋼がマイナス１８（同マイナス８）、繊維が０（同プラス２３）と大きく後退した。鉄鋼は米国が３月１２日に鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置を発動したことが響いたほか、海外需要の伸び悩みも下押しした。

　一方、自動車は生産回復に伴いプラス１３（同プラス８）に改善。今月３日から課される米追加関税について日銀は「影響は十分に織り込まれていない」とみている。

　大企業非製造業は１２業種中７が改善。宿泊・飲食サービスがプラス４６（同プラス４０）、小売りがプラス２１（同プラス１３）となった。