「住宅省エネ2025キャンペーン」実施中　補助額は最大160万円

　【家電コンサルのお得な話・244】2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して展開する「住宅省エネ2025キャンペーン」が始まっている。そろそろ自宅をリフォームしたい、手ごろな中古住宅を購入してリフォームしたうえで住みたいといった方は今がチャンスだ。

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●省エネ・快適な生活を手に入れよう！

　住宅省エネ2025キャンペーンは、「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」「子育てグリーン住宅支援事業」の計四つの補助事業で構成し、新築住宅や既存住宅のリフォームに対して工事施工者が申請手続きを行い、消費者（工事発注者）が支援を受けられる。断熱性能の向上や高効率な給湯設備の導入など、省エネ性能を高める取り組みに対し、複数の補助制度を組み合わせて利用できる点が特徴だ。

　リフォームにおいては、断熱窓の設置に最大200万円、高効率給湯器の導入で1台あたり最大20万円、さらに断熱改修やエコ設備の設置を行えば最大60万円の補助が受けられる。加えて、子育て対応やバリアフリー改修、空気清浄機能付きエアコンの設置といった暮らしやすさを高める工事も、一定の条件下で補助対象となる。

　一方、新築ではZEH水準住宅や長期優良住宅、GX志向型住宅を対象として、最大160万円の補助が用意されており、環境配慮と家計支援を両立する制度といえる。なお、GXはグリーントランスフォーメーションの略称である。

　ただし、こうした補助金制度を最大限に活かすには、制度の内容以上に施工業者の選定が極めて重要である。いずれの補助金も申請は、消費者自身ではなく事業者登録を済ませた施工会社が代行する仕組みとなっており、登録外の業者に依頼した場合は補助を受けられない。また、対象となる設備や工事の仕様は細かく定められており、それに確実に対応できる知識と実績をもった業者を選ぶ必要がある。

　さらに、リフォームは「クレーム産業」とも呼ばれ、工事後の不備や手直しが発生することも少なくない。こうした背景を踏まえ、施工実績だけでなく、アフターフォローの体制がしっかりしているかどうかも業者選びの大きな判断材料となる。金額だけで判断せず、万が一に備えて信頼できる体制が整っているかを確認しておきたい。

　相見積もりの取得も重要である。3社ほどに見積もりを依頼し、価格だけでなく、提案内容や説明の丁寧さ、担当者の対応姿勢などを比較検討することで、納得のいく選択ができる。

　補助金には申請期限や予算上限があるため、できるだけ早めに情報を集め、行動に移すことが大切である。制度をうまく活用し、快適で家計にも優しい住まいを手に入れてほしい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

堀田泰希

1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。