ＴｉｋＴｏｋ合弁化、最終案検討へ＝トランプ大統領、２日にも―米報道

　【シリコンバレー時事】米ＣＢＳテレビは１日、トランプ大統領が、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業の合弁化について、最終提案を２日にも検討すると報じた。バンス副大統領やラトニック商務長官らと会議を開く予定。トランプ氏が承認するかは不明だ。

　報道によると、米資産運用大手ブラックロックや米ＩＴ大手オラクルを含む投資家連合による出資が有力視されている。投資ファンドやベンチャーキャピタルも名を連ねる見通しという。

　トランプ氏は３月３０日、ティックトックの合弁化について「たくさんの買い手候補がいる。決定は私が下す」と述べた。昨年の大統領選での若者票獲得に貢献したとの見方も示した。

　ティックトックを巡っては今年１月、米事業を売却しなければ米国内でのサービスを禁じる法律が施行されたが、トランプ氏が就任後に署名した大統領令で法律の適用を７５日間猶予した。同氏は、米国の企業や投資家が５割以上出資すれば事業継続を認める考えを示していた。