
「基礎控除180万円まで引き上げます」
「消費税を一律5%にします」
「税収は昨年8.2兆円上回るので取りすぎた税金を財源にします」
立憲民主党所属の米山隆一衆議院議員が4月1日のエイプリルフールに行った“政治的な嘘”が、ネット上で激しい批判を浴びている。米山議員は、国民民主党・玉木雄一郎風のスタイルで冒頭の“公約”をXに投稿したが「このPostはエイプリルフールの嘘です」と説明後、最終的に嘘投稿を削除する事態に。
エイプリルフール嘘公約に国民激怒
この一連の発言にSNSでは、
《政治家がエイプリルフールに公約をネタにするとか度が過ぎる》
《玉木コンプレックスこじらせすぎ》
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《国民生活の苦しさを理解していたら絶対にこんな悪ふざけはしない》
こうした批判を受け、米山議員は「公約とする事とした事だけが嘘なのではなく、この公約には沢山の嘘が入っています」と説明。さらに、嘘投稿の削除も「削除することを予定しています」と意図的だったようだが、
《擁護ツイートを大量に引用しててキモすぎる》
《一周回って面白い》
《スベッて投稿を削除したくせに長ったらしい言い訳》
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とXユーザーと論戦が過熱する結果に。
「政治家が有権者の生活や希望に直結する事柄を冗談の題材にすることは、多くの国民感情を逆なでする結果となりがちです。また、他党の政治家を揶揄する形での冗談は、政治的対立を煽るリスクもあります。エイプリルフールであっても、政治家には言動に対する責任が伴いますし今回の件は、SNS時代における政治家の発言の重みと影響力について、改めて考えさせられる事例となったのではないでしょうか」(フリージャーナリスト・以下同)
米山議員を擁護の声も
この問題を受け、立憲民主党としての対応も注目される一方で、米山議員を擁護をする声も少数からず見られた。
《エイプリルフールくらい笑い飛ばせばいいのに》
《批判している人たちこそ余裕がなさすぎる》
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《政治家も人間、たまには冗談も必要では》
「政治とユーモアの関係は常に難しい問題です。エイプリルフールのような文化的な慣習であっても、政治家が政策という最も重要な領域で“冗談”を言うことは、多くの国民にとって受け入れがたいものと映ります。特に現在のような経済的不安や国際的緊張が高まる時期においては、政策に関する発言には特に慎重であるべきでしょう」
4月2日現時点でもユーザーとSNSで論戦を繰り広げる米山隆一議員。
この騒動は、選挙を控えた政治家のSNS利用の在り方について、政治とユーモアの境界線、そして政治家のSNS活用におけるリスク管理について、今後も議論が続きそうだ─。