自動車や部品に対して25%、そして「互恵」だという“トランプ関税”があす発動されます。550万人の雇用を抱える日本の基幹産業への影響、大きくなりそうです。
都内にある老舗の自動車部品メーカーのオフィス。事業所から届く新聞の切り抜きで、ここのところ圧倒的に多いのが…。
スターライト工業 自動車事業 高宮英樹 執行役員
「あしたから（トランプ）関税が発動するので、新しい記事に関しては注視している」
あす、いよいよ発動される追加関税。
アメリカ トランプ大統領（先月26日）
「我々の仕事を奪い、富を奪い、長年にわたって多くのものを奪ってきた国々に課税する」
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輸入自動車と部品にトランプ政権がふりかざす25%は、日本の産業にとって極めて重たいものです。
1台に3万の部品を使うという自動車産業の裾野は広く、就業者はおよそ550万人。「川上」の自動車に関税がかけられると、先ほどの「総合部品メーカー」を含めて「川下」の企業すべてにダメージが及びます。
さらなる追い打ちとなるのが、貿易相手国と同じ程度の税率を課すという「相互関税」。
レビット報道官
「私の理解では、『相互関税』は2日（日本時間3日）に発表され、直ちに発効する」
2つの追加関税で日本のGDPを1.8兆円分、0.3%押し下げるという試算もあるなか、政府・与党は。
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小野寺五典 政調会長
「日本の大きな経済の危機に私はなると感じております」
石破総理
「国内産業、雇用への影響を徹底的に精査をして、必要な対策に万全を期します」
政府は全国におよそ1000の特別相談窓口を設ける方針ですが、関税そのものを避ける妙案はいまのところありません。
先ほどの部品メーカーは、「マツダ」が主要な取引先。そのマツダは、世界の販売台数のうち2割近くを日本からアメリカに輸出しているだけに…。
スターライト工業 自動車事業 高宮英樹 執行役員
「我々のお客さん（マツダ）が日本で作る生産台数が落ちるということに直結する。危惧している。雇用に影響が出ないようにどうやって柔軟にしていけるかが、やはり我々の使命だと思っている」
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日本の雇用にも影響を与えかねない「アメリカ・ファースト」の一方的な関税政策に、どう対応すべきなのでしょうか。
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
「やはり日本も自由貿易を主導する重要な国の一つですから、（アメリカに）この関税は不当だということをまず強くいうというのが第一に重要」
トランプ氏はあす未明、会見で自ら関税政策の詳細を説明する予定です。
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