米関税に対応、融資要件緩和へ＝政府、中小の資金繰り支援

　政府が、トランプ米政権による関税引き上げに対応し、政府系金融機関の融資要件の緩和を検討していることが２日、分かった。米国の追加関税は日本の中小企業にも広範な打撃を与える恐れがあるため、実際に売上高が減少していない段階でも融資を可能とし、資金繰りを支援する。

　日本政策金融公庫が手掛ける「セーフティネット貸付」の要件を緩和する。現在は社会・経済情勢の変化などで一時的に売り上げが減少することを融資要件としているが、米関税で資金繰りの悪化などが予想される場合も支援対象とする。