部品も含めるとアメリカへの輸出額の3分の1を占める自動車。政府や企業は25%の追加関税にどう対応するのか。
【写真を見る】日本経済に打撃の恐れ 自動車25％追加関税にどう対応？【Bizスクエア】
アメリカ 自動車に25％追加関税 報復で関税戦争激化の恐れもトランプ大統領：
アメリカで製造されていないすべての自動車に25%の追加関税を課す。アメリカで製造していれば関税はかからない。これは恒久的だ。
トランプ大統領は3月26日、すべての国からの輸入車に25%の追加関税を課すと発表した。関税は4月3日に発動する予定で、日本から輸入される乗用車に掛かる関税は現在の2.5%から27.5%と11倍になる。また、韓国は発表の2日前にヒョンデ自動車が今後4年間でアメリカに3兆円を越す投資を行うことを発表したばかりだったが、対象から外れることはなかった。
USMCA=アメリカ・メキシコ・カナダ協定に基づき現在、関税が免除されているカナダ、メキシコからの輸入車には、アメリカ製の部品をどれだけ使っているかによって税率を調整するとしている。
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カナダ・カーニー首相：
経済や安全保障面で緊密に協力するというかつての米国との関係は終わった。
カナダのカーニー首相は強い不快感を示すとともに、報復措置を取る可能性に言及。EUの執行機関であるヨーロッパ委員会の報道官も「強力な対抗措置」を検討していると表明している。
トランプ大統領は自身のSNSに、カナダとEUが報復を行えば、大規模な関税措置でさらなる報復を行うと書き込み、対立姿勢を強めている。
部品を含めるとアメリカへの輸出額の3分の1を自動車が占める日本。政府も対応に追われた。
石破総理は、追加関税に対して、「あらゆる選択肢というものは当然検討の対象」と話すなど、対抗措置をとることも選択肢の1つだという考えを示した。
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日経平均株価は自動車への追加関税が発表されてから、企業の業績に対する懸念が高まり、トヨタやホンダなどの自動車関連銘柄を中心に広く売られ一時は節目の3万7000円を下回るなど2日間で900円余り下げた。
アメリカ 自動車に25％追加関税 日本のメーカーどう対応？今後の日本車メーカーへの影響について自動車業界を取材するTBS経済部の梅田記者は...
TBS経済部 梅田翔太郎記者：
メーカー各社の受け止めとしては、大変混乱しているという状況。日本政府として譲歩がどれだけ引き出せるのかを注視している。ある自動車会社の幹部の話だが、トランプ政権、最長でもあと4年間しか続かないと。そういった中で自動車の製造拠点を新たにアメリカでつくったり拡充することはトランプ政権以降を見越してでも意味があるのかという判断が難しくなっていて、簡単に現地生産の拡充も決められるものではないと言っている。
イタリアの高級車メーカー・フェラーリは3月27日、アメリカで販売する車について、最大で10%値上げする方針を明らかにしたが、日本車はなかなか価格転嫁もできないという。
TBS経済部 梅田翔太郎記者：
日本メーカーがアメリカ市場で強みを持っているのはハイブリッド車。ハイブリッド車は当然ながらガソリンエンジン車と比べて価格は高いので、そこからさらに価格が引き上げてしまうとお客さんが一気に離れてしまうかもしれない。なので、メーカーは価格の引き上げというのはすごく慎重な姿勢を示している。
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ワシントン支局の涌井記者に最新情勢を聞く。
――なぜ自動車だけ先行発表になったのか？
ワシントン支局 涌井文晶記者：
自動車関税発動は4月3日からということで、2日に発表書を予定している相互関税と併せて発表してもよさそうな内容だった。なのでなぜ自動車関税だけ前倒しにしたのかというのははっきりしないが、今週アメリカでは、トランプ政権の閣僚らが軍事政権の軍事作戦の機微な情報を民間のメッセージアプリでやり取りして、その内容が漏洩したという問題がずっとトップニュースとして報じられていた。大きなニュースになる自動車関税の発表で、その問題を目立たなくしようとした可能性は一つ考えられる。
また、今週の前半には相互関税が対象国を絞った措置になり、品目別の関税の発表は先送りになるのではないかという観測報道が出た。市場では一時トランプ大統領は少し関税についてマイルドになったのではという期待感も出ていた。トランプ氏としてはそうした見方を打ち消すために本丸といえる自動車の関税を発表した。貿易赤字の削減や国内産業の復活のために関税を使うという「アメリカ・ファースト」の姿勢を強く打ち出したという見方もできる。
――アメリカ国内の反応はどうか？
ワシントン支局 涌井文晶記者：
アメリカでの自動車が大幅に値上がりするのではないかという、懸念が広がっている。平均で1割以上値上がりし、平均で5000ドル=75万円ぐらい値上がりするのではないかというレポートも相次いで出ている。また、部品への関税だが、業績に悪影響が出るのではないかという懸念が広がっており、株価も下落している。一方で全米自動車労働組合は歓迎のコメントを出しており、トランプ政権としてアピールしたい労働者層には一定の評価がされているという側面もある。
――4月2日には相互関税発表がある。残されている品目別関税はどうなるのか。
ワシントン支局 涌井文晶記者：
まず品目別の関税について、トランプ大統領は、少し前に医薬品に対する関税をまもなく発表すると話した。これは2日に先立って発表される可能性もある。また、相互関税について、日本は対象になる可能性が高いとみられている。シンクタンクのハドソン研究所は、日本は10%から20%の関税を課されるのではないかというレポートを出している。トランプ氏は相互関税について各国との交渉には応じると話したが、交渉は2日に正式に発表した後になるとも説明しており、詳細が発表される前に対象外にしてもらうという交渉をするのは難しそうだ。
関税の話はどこまで進んでいるのか。中国・カナダ・メキシコへの関税と、鉄鋼・アルミニウムへの25%の関税が発動されている。さらに、ベネズエラから石油・天然ガスを購入している国に25%で自動車に25%の追加関税を課すということが発表された。
次は、自動車関税について。全ての国に対して、完成車には25%の追加関税で5月3日までにエンジンなど基幹部品にも関税を課すとしている。またカナダ・メキシコについては完成車はアメリカ製品の割合に応じ税率を調整していき、部品については当面免除だが、今後はアメリカ製部品の割合で税率を調整していく。
――いきなり、自動車関税の発表になった。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
世も末だ。日本経済にとって大ダメージ。株価の下落がさらに進む可能性がある。恐怖すら感じる。
日本からの自動車輸出台数は、昨年2024年、130万台余りが直接アメリカに輸出されている。また、メキシコから87万台、カナダからも日系メーカーの車両がアメリカに輸出されている。この数は、日米摩擦が最も激しかった時期の230万台という自主規制枠より少ないが、それでも相当な台数が輸出されている。
各メーカーの生産状況を見てみる。トヨタはアメリカでの現地生産が56%、日本からの輸出が20%、残りがメキシコやカナダである。ホンダと日産もアメリカでの現地生産が6割を超えている。一方、マツダやスバルは半数近くを日本から輸出している。現地生産への依存度が高い企業と、輸出に依存する企業が存在する。中堅メーカーほど打撃が大きい。
――輸出に依存する、中堅メーカーほど打撃が大きいか。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
この2日間の株価下落を見ると、下落幅が大きい企業ほど赤（日本からの輸出が多い）で示され、青（現地生産依存度が高い）が多い企業も下落を免れない。アメリカ経済全体が関税による需要縮小で影響を受けるため、現地生産を行う企業もダメージを避けられない。
――主要部品にも25%の関税が課されるため、日本から輸入していれば企業は当然影響を受ける。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
アメリカ企業も、現地生産を行っている日本企業も共にダメージを受ける。
次に、日本経済における自動車産業の重要性をみる。アメリカへの輸出額のうち、自動車が28%、自動車部品が5%で、合計3分の1を占める。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
これは大きなインパクトである。自動車1台が売れなくなると、家電製品や素材よりも裾野が広い分、影響が拡散する。割合は3分の1だが、拡散すればさらに大きなダメージとなる。人口減少の日本にとって、輸出が打撃を受けることは甚大なダメージだ。
――自動車産業は500万人の雇用を支えている。影響はあるか？
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
国内自動車メーカーがリストラで雇用者を減らすことはないと思うが、消費者のマインドを通じて悪化が内需に広がる可能性は高い。
昨年2024年、不正問題で工場が停止し、生産ができない状況になっただけでGDPが大きく影響を受けた例もある。それだけ経済への影響が大きい。理屈では関税分を価格転嫁するのが正当であり、フェラーリのようすぐに転嫁できる企業もある。
――しかし、多くの日本メーカーは慎重だ。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
関税率引き上げ後、メーカーは関税分を全部引き上げられずに、半分や7割を段階的に引き上げ、2年程度かけて進めていく。そのため、海外事業の採算は厳しくなる。
各自動車メーカーは、すぐには価格を上げられず、様子を見ながら徐々に進める形となり、その間はメーカーが負担する。負担分は日本の生産工程で吸収される。
――各社の収益性や下請けまで含めた悪化を招く。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
部品メーカーにも悪影響が及ぶため、裾野が広い分、収益悪化が株価下落に波及する。
――各社の収益性や下請けまで含めた悪化を招く。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
部品メーカーにも悪影響が及ぶため、裾野が広い分、収益悪化が株価下落に波及する。
――現地生産の拡大はどうか。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
現地生産を拡大すれば良いという意見もあるが、新しい投資はすぐにはできない。他国も関税を課されるため、現地生産を増やすと雇用の奪い合いや素材価格の上昇が発生し、アメリカ事業の採算を悪化させる懸念がある。
――（トランプ政権中の）3〜4年のために新工場を作るのは現実的ではない。日本は80年代の貿易摩擦以来、相当な投資を現地で行っている。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
アメリカで既に320万台を現地生産している。韓国と異なり、今大幅に増やすのは難しい。非常に自動車メーカーは苦しい。
市場はトランプ関税で混乱し、悲鳴を上げている。当初、貿易摩擦がここまで激化するとは予想していなかった。
――市場の反応と今後のシナリオはどうか。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
トランプ氏は自分が乗る橋を揺らし、壊そうとしているが、どこかで止める可能性がある。超楽観的なシナリオでは、1月20日の就任から4月29日の就任100日目までが嵐のピークで、5月にはマイルドになるかもしれない。しかし、私はそれが難しいと考える。年末に法人税減税が切れ、その原資を稼ぐため刺激的な政策を続ける可能性がある。債務上限問題が8〜9月に佳境を迎えると、そこまでは減税の原資を稼ぐために、刺激的な政策を行うのではないか。
――減税や規制緩和で、ビジネス界の支持を得て中間選挙につなげる流れだったが、後ずれしている。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏：
どこかでハンドルを切ると思うが、切りそうもないので、橋全体が崩落する懸念がある。
（BS-TBS『Bizスクエア』 3月29日放送より）
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