上場廃止か、選択の１年＝基準未達２３０社超―東証再編

　東証の市場再編時に厳格化された上場維持基準の未達企業に対する事実上最後の猶予期限まで、１年を切った。この間に基準に届かなければ、最短で２０２６年１０月１日に上場廃止となる。対象企業は足元で２３０社超に上り、基準達成を引き続き目指すか、市場区分の変更や株式非公開化といった選択を迫られる。

　東証は２２年４月、四つあった市場をプライム、スタンダード、グロースの３市場に再編。その際、市場ごとに設けた流通株式の時価総額や比率などの基準を満たさなくても、「経過措置」として各市場での上場を認めた。３月期決算企業の経過措置は今年３月末で終了。４月から１年の「改善期間」中に基準に達しなければ、監理・整理銘柄に指定され、原則上場廃止となる。

　東証によると、経過措置の対象企業は昨年１１月末時点で２５９社（プライム６９、スタンダード１４３、グロース４７）で、ぐるなびやＰＲ　ＴＩＭＥＳなどが含まれる。ニッセイ基礎研究所の調べでは、３月１４日時点でも全上場企業の６．１％の２３５社が該当する。

　プライム企業はスタンダード市場への再上場も選択肢だ。ニッセイ基礎研によると、基準未達企業の大半がスタンダードの基準を満たしている。このほか、地方の取引所への上場も考えられる。

　ニッセイ基礎研の森下千鶴研究員は「新市場区分で残されていた課題が、時間をかけてようやくあるべき姿になる」と話している。