記者団の取材に応じるカナダのカーニー首相=2日、オタワ(AFP時事) 【サンパウロ、ニューヨーク時事】トランプ米大統領による「相互関税」の発表を受けて、米国の隣国カナダとメキシコは対応を急ぐ。米国と自由貿易協定を結ぶ両国には全面的な関税適用が免除されることになったが、カナダは報復関税の実施をにじませる一方、メキシコは「状況の悪化を招く」として報復措置は見送る構えだ。
貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を結ぶカナダとメキシコは、相互関税は免除された。しかし、両国を経由して米国に流入した合成麻薬や不法移民の問題で発動済みの関税に従い、協定に準拠する米国への輸出品は引き続き関税がゼロ、それ以外は原則的に25%の関税が課せられる。
カナダのカーニー首相は2日記者団に、米国に対する新たな報復措置を示唆。カーニー氏は、米国による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税なども批判。「一連の措置は何百万人ものカナダ人に直接影響を与える」と懸念を示した。
輸出の8割超が米国向けのメキシコは関税の影響が避けられない。一連のトランプ関税を踏まえ、3日に自国経済を強化するための「包括プログラム」を公表する方針だ。シェインバウム大統領は「目には目を、歯には歯をという考えは状況の悪化を招く」として、報復関税に否定的な考えを示してきた。米国と「対話」を続け、譲歩を引き出したい考えだ。

記者会見で話すメキシコのシェインバウム大統領=2日、メキシコ市(AFP時事)