アメリカのトランプ大統領が、日本に「24％」などおよそ60の国・地域に課すと表明した「相互関税」。一夜明けて開かれたニューヨーク株式市場のダウ平均株価が開始直後に急落し、衝撃が広がっています。
3日午前、都内の証券会社では…
岩井コスモ証券
「日本にはかなりきつめの税率で、株式市場が反応している」
「パニック的な売りになっている」
東京市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時1600円以上値を下げ、およそ8か月ぶりに3万5000円台を割り込みました。
アメリカ トランプ大統領
「日本はアメリカの輸出品に46％の関税をかけている。車への関税などはもっと高いとみなせる。我々は日本に24％の関税を課す」
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トランプ氏は規制などの「非関税障壁」も含めると、日本のアメリカに対する関税率は46％とみなせると説明し、そのおよそ半分の24％の関税を課すとしました。
これについて、江藤農水大臣は…
江藤拓 農林水産大臣（3日）
「非関税障壁とかさまざま入れて46％ということ言われたようですが、全く根拠がわからない」
想定を上回る「24％の関税」は、日本中に大きな衝撃を与えています。
大学生（10代）
「生活が苦しくなるんじゃないか不安」
団体職員（60代）
「電気関係の検査をしている。日本のメーカーさんが景気が悪くなると、うちの仕事が減ってくる」
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サービス業（40代）
「これ以上、いろんなものが高くなったり、景気があまり良くないというか、ちょっと困るなとは思います」
野村総研・木内登英氏の試算は、3日に始まった自動車関税・相互関税にあわせ、日本のGDP約4兆円あまり0.71%押し下げると試算しています。
トランプ氏が相互関税をかけるのは、こんな持論があるからです。
「アメリカは貿易で不当にお金を奪われてきた被害者」
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「関税をかけて安い輸入品がなくなれば、国内の製造業が復活」
↓
「アメリカが豊かになる」
アメリカ トランプ大統領
「外国のハイエナたちがアメリカンドリームを台なしにしてきた。相互関税だ。やられたらやり返す。すごくシンプルだ」
やられたらやり返す、相互関税。トランプ氏は5日からすべての国に10％を課し、9日からは60の国と地域に、さらに関税を上乗せすると表明しました。
上乗せ分をあわせると、ヨーロッパではEUが20％、スイスが31％で、イギリスは上乗せなしの10％。アジアでは、お隣・韓国は25％ですが、中国は34％、ベトナムは46％、カンボジアは49％が課されます。
ベトナムとカンボジアについて、トランプ政権の高官は…
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トランプ政権高官
「中国企業が関税を回避するため、これらの国からアメリカに輸出している」
24％の相互関税をかける日本について、トランプ氏は「友達であり、責めているわけではない」などとアピールしました。
アメリカ トランプ大統領
「日本は私たちに（関税を）46％課している。（日本は）非常に手強い。素晴らしい人々だがな。責めているわけじゃないんだ。とても利口だと思うよ」
さらに、安倍元総理とこんなやりとりがあったと主張しました。
アメリカ トランプ大統領
「日本の安倍晋三総理は素晴らしい男だった。私は彼のもとへ行き、『シンゾー、貿易が不公平だから何かしなくちゃいけない』と言ったんだ。彼は『私もわかっている』と言った。私たちは取引していたんだ」
アメリカファーストの一方的な相互関税の発表。日本の経済や暮らしに、どう影響するのでしょうか。
3日朝、取材に応じたホンダの社長は…
ホンダ 三部敏宏社長
「（急激な変化は我々にとっては）対応する時間がない。非常に厳しい」
商社のトップも…
三菱商事 中西勝也社長
「アジアの国の景気が冷え込む。投資家の心理も含めて、経済に不安定要素は出てくる」
不安の声は、こんなところからも…
年間500トンのコメをアメリカに輸出する専門商社は、3日、アメリカの業者に連絡し、情報収集に追われました。輸出を担う営業担当者は、今後の状況を注視するとしたうえで、「アメリカ以外の販路拡大を検討したい」としています。
日本はどう対応するのでしょうか。
石破総理
「私自身がトランプ大統領に直接話しかけていくということが適当であれば、全く躊躇するものではございません」
石破総理は与野党党首と4日に会談し、対応策を話し合う方針です。
“トランプ関税” 日本に24％ 賃上げは？小川彩佳キャスター：
アメリカのトランプ政権が発表した「相互関税」は世界経済に大打撃を与えるとの懸念も広がっています。
news23 ジャーナリスト 片山薫さん：
トランプ政権が課す日本への相互関税24％は日本経済にとってもかなりの打撃になります。
野村総合研究所の木内登英さんの試算では、日本の成長率は平均0.5％くらいと見込まれています。しかし今回の関税の影響でその成長率が0.71％押し下げる効果があるとみられていて、おそらく賃上げムードに水を差してしまう規模ではないかといわれています。
つまりGDPの成長率が帳消しになってしまうのです。
AIエンジニア 安野貴博さん：
3月に行われた日米首脳会談では、かなりうまくいった感が出てきたなと感じたのですが…
イギリスに課される相互関税は10%です。なぜ日本とイギリスで差がついてしまったのでしょうか。
【世界各国の関税】
・日本：米国への実質関税46％ / 米国からの相互関税24％
・EU：米国への実質関税39％ / 米国からの相互関税20％
・韓国：米国への実質関税50％ / 米国からの相互関税25％
・中国：米国への実質関税67％ / 米国からの相互関税34％
・ベトナム：米国への実質関税90％ / 米国からの相互関税46％
news23 ジャーナリスト 片山薫さん：
日本は特に大きい方だと思いますね。
藤森祥平キャスター：
24％という数字の根拠はどこからきているのでしょうか。
トランプ大統領は「日本は実質46%の関税をかけている。我々は彼らに24％の関税をかける」と述べました。
これは“日本はアメリカに実質関税46%かけてくるが、アメリカは半分くらいの24％にしてやるぞ”という感じなのでしょうか。
news23 ジャーナリスト 片山薫さん：
トランプ大統領的には「ディスカウントしてやるぞ」ということなのですが、いい加減な数字だと思います。
元々、日本の平均関税率は大体3.9%といわれています。にもかかわらずアメリカ側は46％だというのです。
この“46”という数字をよくよく調べてみると、アメリカが日本に対する貿易赤字685億円を、日本製品の輸入額1482億円で割った数字なんです。
【アメリカ “トランプ関税”の計算方法？】
日本に対しての貿易赤字685億÷1482億×100＝46％
これは関税の計算方法とは全く違うもので、勝手に計算したものなんです。
トランプ政権は「非関税障壁がある」と主張しているんですね。例えば安全規制の問題や、アメリカ車は輸入しにくいといったことをふっかけてきた数字なんです。
ほぼいい加減で、他の国の関税率を計算しても経済学的な裏づけはないことがわかりました。
AIエンジニア 安野貴博さん：
現在、株価にも相当影響が出ています。（トランプ関税は）やり続けることができるのでしょうか。長期化しますか？
news23 ジャーナリスト 片山薫さん：
アメリカ国民が許さないと思います。このままどんどん関税が高くなるとともに物価が上がってしまうので、結果的に一番損をするのはアメリカ国民です。
ただそれに耐えられるだろうという自信がトランプ大統領にはあるのだと思います。普通だと長く続くとは考えにくいのですが、トランプ大統領は普通ではないので、交渉次第だと思います。
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＜プロフィール＞
片山薫 記者
元経済部筆頭デスク 財務省や経産省、農水省などを担当
コロナ禍では政府のコロナ対策の取材を取り仕切った
趣味はハイキング
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