米関税、豪総選挙に影＝与党は業界支援打ち出す

　【シドニー時事】オーストラリア総選挙（５月３日投票）にトランプ米政権の相互関税が影を落としている。インフレが逆風となり厳しい戦いを強いられている与党・労働党は、国内経済への打撃を最小限にとどめようと輸出産業への支援策を打ち出した。３年ぶりの政権奪還を目指す野党・保守連合は政権の対米姿勢を「弱腰」と批判している。

　「物価を上げ、成長を鈍らせる競争には加わらない」。アルバニージー首相は３日、米国が発表した１０％の相互関税に報復措置を取らず、交渉を通じて撤廃を目指す考えを示した。報復関税を発動すれば、インフレの揺り戻しを招き、豪国民の家計を痛めかねないからだ。

　アルバニージー氏は、輸出関連企業が米国以外の市場を開拓するのを支援するため１０億豪ドル（約９３０億円）の無利子融資枠を設けると表明。関税の深刻な影響を受ける業界団体に計５０００万豪ドルを援助する方針も示した。トランプ大統領は特に、豪州が厳しい検疫基準で米産牛肉の輸入を制限していると批判。豪産牛肉の対米輸出が難しくなる事態も予想され、労働党は畜産農家の支援に注力する。

　一方、保守連合を率いるダットン自由党党首は「労働党政権の弱さがあらわになった。われわれはトランプ政権とうまく取引する」と主張。鉱物資源や防衛協力をカードにして交渉する考えを示した。