元フジ専務が「衝撃を受けた」中居騒動　“守秘義務”対象もフジ調査報告書、ヒアリング＆資料調査経て事実認定

　フジテレビをめぐる問題の第三者委員会調査報告書が3月31日に公表され、騒動の発端となった事案についても言及された。

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　フジテレビ・中居正広氏をめぐる事案当時、フジテレビ専務取締役を務め、当事者の1人だった関西テレビ放送（カンテレ）大多亮社長は今年1月22日のカンテレ社長定例会見で、事案について「起きてから、ほどなくして報告があがった」とし、その内容を「ある種の衝撃を受けた」と表現していた。

　「公表版」「要約版」など390ページ超の膨大なものとなった第三者委員会の調査報告書。事案の内容についても言及。「守秘義務」がある中で調査を行い、事実を認定。その上で、中居氏とトラブルになった女性の人権およびプライバシーを尊重し、女性から同意が得られた範囲で調査報告書に事実を記載した。

　同事案については示談が行われ、事案と示談契約の内容は守秘義務の対象となった。委員会では、互いの示談契約における守秘義務を解除し、調査に協力するよう依頼した。しかし、中居氏側は、守秘義務の範囲内の事項についてはヒアリングに応じないと回答。そのため、「2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの事実」及び「示談契約の内容」については、女性A及び中居氏へのヒアリング以外の調査方法、CX関係者のヒアリングおよび関係資料から得た証拠に基づき、その上で「女性Aが中居氏によって性暴力による被害を受けたもの」と認定した。

　7月の段階では女性が「男女間のトラブルで心を痛めている」とだけ報告を受けていた大多氏は8月になって、中居氏による女性に対する性暴力であったことを把握。驚くと同時に、重大な問題と認識して、その場で当時の港浩一社長に電話し、報告と協議を行ったことが報告書で明らかになった。大多氏はカンテレの定例会見でも「当日中に報告した」と述べていた。

　報告書の公表と同日、同局の法務・コンプライアンス部を通してコメントを発表した大多氏は「フジテレビ第三者委員会による調査報告書の公表を受け、中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様やすべての取引先の皆様にも深くお詫び申し上げます」とした。また、カンテレとして「今後の対応については、決まり次第お知らせいたします」とした。