東京株、３万４０００円割れ＝金利急低下、円は上伸―米相互関税で市場混乱続く

　トランプ米政権の相互関税による景気悪化懸念が広がり、東京株式市場では４日も株価が急落し、日経平均株価は８カ月ぶりに３万４０００円を割り込んだ。長期金利も急低下し、円高が進行。市場では「トランプ関税政策の先行き不透明感が強く、市場の混乱がいつ収まるか全く読めない」（国内証券）との声が聞かれた。

　日経平均は一時前日比１４００円超下落。終値は９５５円３５銭安の３万３７８０円５８銭と年初来安値を更新し、２日間で２０００円近く下落した。

　米政権は日本からの輸入品に２４％の関税をかけると発表。米国との貿易量の多い国を中心に高い税率を設定しており、「世界的な貿易停滞による景気減速が意識された」（大手証券）という。影響は広範に及ぶ可能性があり、今後の企業業績が見通しにくくなったことも、不透明さを嫌う投資家の売りを誘った。

　金利低下で利ざやの縮小が連想された銀行株が大幅下落。円高進行も輸出企業の重しとなり、東証上場銘柄の９割が値を下げる全面安の展開となった。

　債券市場では、安全資産とされる債券が買い戻され、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時１．１６０％に低下（債券価格は上昇）した。１月上旬以来３カ月ぶりの低水準。植田和男日銀総裁が４日の衆院財務金融委員会で、外部環境の変化に適切に対応する姿勢を示したことで、市場では早期利上げ観測が後退、債券の買い材料になった。

　一方、外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１４５円台前半に大幅上昇。リスク回避の円買いが優勢となった。午後５時現在は１４６円２５〜２７銭と前日比１円ちょうどの円高・ドル安。