米関税、数百億円の減益影響＝コスト削減・値上げで対応―ヤマハ発社長

　ヤマハ発動機の設楽元文社長（６２）は４日までに時事通信などのインタビューに応じ、トランプ米政権の関税措置を受けて営業利益ベースで年間数百億円規模のマイナス影響が出ると明らかにした。今回の減益分を「すべて（自社で）吸収するのは無理」とした上で、コスト削減や値上げなどで影響を最小化する考えを示した。

　ヤマハ発は米国向けに船外機と二輪車を輸出している。設楽氏は「特に船外機で（相互関税の）影響が大きい」と説明。関税措置の対象品目を確認中としながらも「該当する部品は少なからずある」と強調した。

　設楽氏はまた、船外機の生産拠点を米国内に設ける可能性について「品質のレベルを一から上げていくのはハードルが高い。今はそういう戦略を採っていない」と慎重な見方を示した。