台湾、米関税対策に３９００億円＝報復措置言及せず

　【台北時事】台湾の卓栄泰行政院長（首相）は４日、トランプ米大統領が台湾からの輸入品に３２％の相互関税を課すと発表したことを受け、影響を受ける製造業や農業などについて補助金の支援を含む総額８８０億台湾ドル（約３９００億円）の対策を取ると表明した。

　台湾に対する関税率は日本（２４％）などより高く、卓氏は「不合理だ」と批判したものの、報復措置には言及しなかった。台湾が安全保障面で頼る米国との関係を損なわないよう配慮したとみられる。