アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一部が、きょう発動されました。この政策を受けて4日のニューヨーク市場の株価は急落、下げ幅は史上3番目の大きさとなりました。
日本時間のきょう午後1時1分にアメリカが発動したのは、すべての国と地域からの輸入品を対象とした10％の関税です。
トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の一部と位置付けられていて、貿易赤字がある国への上乗せ税率は9日に発動します。
上乗せ税率もあわせると、日本には24％の相互関税が適用されることになっています。
これに先立ち4日のニューヨーク市場は、中国の報復関税の発表などから、今後、世界経済が冷え込むとの警戒感が広がりました。
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結局、ダウ平均株価は前の日より2200ドル以上安く取引を終え、一日の下落幅としては史上3番目の大きさを記録。2日間で3900ドル以上、値を下げました。
専門家は、週明けも下落する可能性があると予測したうえで、次のように分析しています。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 尾畠未輝シニアエコノミスト
「コロナと違って、ある意味で人為的な効果によって株価が下がってしまっているので、トランプ大統領がどういう政策を次に打ってくるかというのが明らかになることが何より大事」
こうした中、トランプ氏は「私の政策は今後も決して変わらない」と株価を理由に関税政策を見直さない姿勢を強調しました。
FRB パウエル議長
「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げ幅は予想を大きく上回ることが明らかになってきた」
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一方、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は関税引き上げについて、このように述べたうえで、物価上昇が加速し、経済成長が鈍化するリスクが高まっているとの認識を示しました。
また、トランプ氏は自身のSNSで強く利下げを求めましたが、パウエル氏は「適切な方向性を示すには時期尚早」と述べるにとどめています。
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