日本銀行は4月の地域経済報告を公表し、全国9つの地域すべてで景気判断を据え置きました。
日銀が3か月ごとに公表する地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は、北海道から九州・沖縄まで全国9つの地域の景気判断をまとめたものです。
今回の報告では、すべての地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」とする景気判断を据え置きました。
ただ、アメリカ・トランプ大統領の関税政策をめぐり先行きの不確実性が高まっていることから、生産や企業収益への影響が懸念される記述が見られました。
具体的には、「アメリカの通商政策の影響を事業計画に織り込むのは困難。ダウンサイドリスクは意識している」「顧客がメキシコの新工場建設を一時停止したため、当社の受注も延期になった」などといった声が企業から寄せられています。
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日銀はトランプ関税を「賃金と物価の好循環の大きなリスク」と認識し、今後の影響を注視するとしています。
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