アメリカのトランプ政権が自動車への追加関税を発動したことを受け、政府は支援策を検討するため、自動車業界へのヒアリングを行いました。
古賀友一郎 経済産業副大臣
「（トランプ関税で）どこにどんな影響が発生するのかというのを我々としてもしっかり注視して、見定めたい」
池田製作所 池田剛一 社長
「追加関税のインパクトがあまりにも強く、将来、経済がどのような状況になるのか不安な気持ちもある」
古賀経済産業大臣は7日、群馬・太田市を訪れ、自動車大手SUBARUの車両部品を生産している工場などを視察し、「影響にきちっとこたえていくような政策を打ち出していきたい」と強調しました。
また、SUBARUの早田副社長との面会では、トランプ関税からの除外に向けて「アメリカとの交渉を続けてほしい」などと求められました。SUBARUは北米市場が主力で、輸出が多いメーカーとして知られています。
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古賀友一郎 経済産業副大臣
「資金繰りの問題や新規事業の展開などの課題について意見を頂戴できた。あるいは雇用の問題とか、いろんな不安があるということを改めて確認できた」
古賀副大臣は視察のあとこのように話し、今後も関税の影響について情報を集め、対策を検討していく考えを示しました。
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