トランプ関税の影響で世界同時株安の連鎖が続いています。強引な経済政策を押し進めるトランプ政権の今後と日本経済への影響は？日銀に20年以上勤務し、植田総裁が審議委員の時には専属スタッフも務めた野村総合研究所シニアチーフリサーチャーの井上哲也氏に話を聞きました。
【写真を見る】事実上の「骨抜き」も?日銀・植田総裁の元部下が占う“トランプ関税”の行方
景気・マーケットが歯止めをかける？アメリカの景気がそれなりに強い中での関税政策なので、どちらかというと物価を押し上げる方向に行くわけですよね。
少し長い目で見た場合には、インフレ圧力の次に出てくるのは景気がもしかしたら下押しするかもしれないという懸念が、徐々に力を増していく可能性がある。
本当に景気が落ちたら大変なことになりますし、トランプ氏としても、共和党としても、次の中間選挙である2026年11月まで時間がないわけです。
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その点を考えるとマーケット、あるいは景気が、トランプ氏のやりたい事にある程度、歯止めをかけるという事も期待できる。
関税についてトランプ氏は非常に信念を持っていますから、絶対に止めないと思いますけど、事実上、「骨抜き」にされていくことはあり得ると思いますね。
トランプ氏が為替に言及する可能性も第一次トランプ政権の時もそうだったのですが、日本に対して関税をかけたとしても、対米輸出は中々、減らないわけですよ。
そうなった時に、トランプ氏も言及し始めましたけど「為替はどうなんだ」という議論が出る可能性があって、そこがやはり日銀にとっては結構厄介な話かもしれないと思います。
世界的に見て日本円は通貨安というところで、トランプ政権からすると“言いがかり”をつけやすいわけですよね。
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要するに金利を非常に人為的に下げて、為替は円安に誘導していると。
ですから短期的に日銀が正常化する上で、やはり急激に円高になってしまう、あるいは、2%の物価目標の達成という話も全然ストーリーが違ってきてしまう事もあるので、結構、難しい話になりうるかなと思います。
日銀が発表した過去25年間の金融政策の多角的レビューの中でも、日本経済にとって一番の問題は、何か外的ショックが起こった時に、他国に比べて、そこから立ち上がるのに時間がかかったと。
そういう事があるので、せっかく日銀にとって良い環境になってきているのに、これが崩れてしまうことに対して極めて警戒的というのは十分、理解できると思います。
いまは戦後の大きな転換点アメリカ第一主義という意味で、例えばカナダやメキシコも含めた「米州」という全体として、欧州や中国に対抗するという発想は、ある程度、長引くっていうか、一種の「基本戦略」になりうるかと思います。それは政権が変わってもです。
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結構、戦後の大きな転換点ではあると思いますね。
ドイツが大きく財政に踏み込んだり、EU全体として再軍備しますという言い方をするなど、かなり大きな局面に入っているのかなという感じはします。
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【解説】井上 哲也 氏
野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニアチーフリサーチャー
1961年生まれ。1985年、日本銀行に入行。内外金融市場の調査やこれに関わる政策の企画、邦銀国際部門のモニタリングなどに20年以上従事。2008年に野村総合研究所に入社。国内外の金融市場やマクロ政策を調査するとともに、研究者や実務家らによる「金融市場パネル」を運営し、先進国を中心に金融政策や金融システム安定化策などの分析、評価をしている。
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