24年度「コンプラ違反」倒産、初の300件超え　税金滞納による倒産最多

　東京商工リサーチの調査によると、2024年度における法令違反などを原因とする「コンプライアンス違反」倒産が、過去最多の317件（前年度比35.4％増）に達したことが分かった。初めて300件を超え、倒産全体の3％を超える見通しだ。

【画像】コンプライアンス違反倒産件数　年度ごとの推移

　コロナ禍が落ち着いた2023年度は、中小企業への資金繰り支援策の終了・縮小に伴い234件（税金関連124件、不正受給24件）と一気に増加。2024年度は公租公課の滞納への徴収が厳格さを増したことによって「税金関連」の倒産が約1.4倍の172件に。このほかでも増加傾向がみられ、過去最多の317件に上った。

　違反の内訳は、「税金関連」が最も多く172件（前年度比38.7％増）、詐欺・横領、偽装などを含む「その他」が73件（同28.0％増）、雇用調整助成金などの「不正受給」が42件（同75.0％増）、「粉飾決算」が21件（同10.5％増）で、それぞれ前年より増勢が目立った。

　増加した産業は10産業のうち5産業で、最多は「サービス業他」の114件（前年度比60.5％増）、「建設業」が63件（同96.8％増）、「製造業」が38件（同52.0％増）だった。一方で減少したのは「卸売業」が31件（同11.4％減）、「運輸業」が26件（同10.3％減）、「小売業」が19件（同13.6％減）だった。

●「粉飾決算」による倒産増加

　2024年度の「粉飾決算」に起因する倒産は21件（前年度比10.5％増）で、コロナ禍前の2019年 （21件）の水準に戻した。2020年度は9件まで減少したが、2024年度は2020年度比で2.3倍増と、借入金の返済猶予などの支援要請で粉飾が発覚するケースが目立った。

　産業別では、最多が「卸売業」で7件（構成比33.3％）、「製造業」が5件（同23.8％）、「建設業」が4件（同19.0％）だった。負債額別では「10億円以上」が17件（構成比80.9％）、「10億円未満」は4件（同19.0％）だった。

　東京商工リサーチは「最近の粉飾決算に起因する倒産は、金融機関から巧みに資金を引き出し、倒産時に負債が膨らむことが特徴だ」とした上で、「粉飾事案は今後さらに増える可能性もあり、しばらく『コンプライアンス違反』倒産は高水準が続きそうだ」と指摘する。