東京株、急反発＝下落反動、一時２１００円超上昇

　８日午前の東京株式市場は、前日までに大きく下落した反動から日経平均株価が一時、前日比２１００円超高まで急反発し、３万３０００円台を回復した。トランプ米政権の関税方針に対する不透明感が引き続き重しとなる中、「いったん売りが落ち着いた」（国内シンクタンク）として全面高の展開となった。午前の終値は１８９４円０８銭高の３万３０３０円６６銭。

　前日の東京市場は２６００円超の大幅安。週末を挟み、７日までの３営業日続落で計４５００円超下落した。米政権の相互関税に対し中国が報復措置を発表するなど、貿易摩擦が激化することで景気が悪化するとの懸念が高まった。

　７日の米国市場も大きく下げる場面があったが、ハイテク株の一角が反発するなど主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均も下落率が１％以内にとどまった。

　これを受けて８日の東京市場は、円高進行一服も追い風となり、買い戻しの動きが強まった。日米首脳による関税を巡る電話会談が行われ、今後の交渉進展に期待が高まったことも支えとなった。

　ただ、市場関係者は「関税の影響をまだ織り込み切ってはいない」（大手証券）と指摘。今後もトランプ大統領の発言などで神経質な展開が続くとの見方を示した。