トヨタ子会社に警告＝アルファードなどで抱き合わせ販売―独禁法違反の恐れ・公取委

　トヨタ自動車のミニバン「アルファード」などの販売を巡り、車体のケアサービスの購入などを条件にする「抱き合わせ販売」をしていたとして、公正取引委員会は１０日、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京都港区）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）に当たる恐れがあるとして警告した。

　トヨタ自動車と一般社団法人日本自動車販売協会連合会に対しても、同様の行為をやめるとともに独禁法の順守を周知するよう要請した。

　警告の対象車種はアルファードの他、ミニバン「ヴェルファイア」と、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー」。この３車種は人気が高く、中古車市場では新車の販売価格を上回る価格で取引されることもあるという。

　発表によると、同社は遅くとも２０２３年６月〜２４年１１月、アルファードなど新車の販売に際し、車体の購入希望者に同社が販売するボディーコーティングを買うことや、トヨタファイナンスとのクレジット契約の締結など４条件を課していた。

　公取委によると、販売に際して４条件の履行が完全に徹底されていたわけではなかったが、顧客が条件をのまない場合に車体販売を拒否していたケースもあった。消費者に追加の金銭負担が生じたり、他社サービスの利用といった選択の自由が妨げられたりしていた。

　トヨタモビリティ東京は、都内に約２００店舗を展開。警告について「真摯（しんし）に受け止め、法令順守を周知・徹底するとともに、営業活動に関する教育を強化し、丁寧な商談を心掛けていく」としている。