山口組組長らに損害賠償請求＝県警制度を活用で提訴―福岡地裁

　特定抗争指定暴力団山口組系の組員から、現金をだまし取られたとして、福岡県内の被害者５人が１５日、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（８３）やナンバー２の高山清司若頭（７７）ら４人を相手に被害金や慰謝料など計約２２５０万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　原告側弁護団によると、今回の提訴では弁護士による事前調査の費用や公判記録の謄写代などを県警が負担する制度を利用。制度を活用して提訴したケースは、昨年１０月の特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）トップの野村悟被告（７８）＝市民襲撃事件で二審無期懲役、上告中＝らを相手取った訴訟に続いて２例目となる。

　福岡県警などによると、山口組傘下の組員は、原告の５人から計約１８００万円をだまし取った詐欺罪で有罪判決を受け、確定した。訴状では、篠田組長らは暴力団対策法の代表者責任を負うなどと主張している。

　制度は２０２３年６月に導入された。１件当たり５０万円を目安に県警が負担する仕組みで、暴力団が組織的に関与して有罪が確定した事件などが対象。