記者会見する経済同友会の新浪剛史代表幹事=16日午後、東京都千代田区 経済同友会の新浪剛史代表幹事は16日の記者会見で、最近の米国債の下落について「市場が米国の信認に疑問符を付けた」と述べ、トランプ政権の関税政策に対する市場参加者の懸念の表れとの見方を示した。一方、関税措置を巡り、米国との交渉に臨む赤沢亮正経済再生担当相に対しては、政府として米国債を売らない意思を示すことで、良好な関係の構築に努めてほしいと要望した。
新浪氏は「信認が揺らぐような関税政策はよくないとの結論を(市場が)出した」と説明。これ以上の国債売りは米国に深刻な打撃を与えるとの認識を示した。