成長目標「５％」に黄信号＝トランプ関税に深まる懸念―中国

　【北京時事】中国の１〜３月期の経済成長率は５．４％と、政府が今年の目標に掲げる「５％前後」を上回った。ただ、トランプ米政権が対中追加関税を急速なペースで引き上げる中、景気失速の懸念は根強い。目標達成に黄信号がともっている。

　「関税の規模は当初の予想を大幅に上回っており、中国の成長目標達成はもはや難しくなった可能性がある」。米金融大手ゴールドマン・サックスは最近公表したリポートで、米中の貿易戦争と、これに伴う世界経済の冷え込みにより、今年の中国成長率が４．０％にとどまるとの見通しを示した。

　トランプ政権は４月に入り、対中関税を２０％から１４５％へ引き上げた。これに中国が１２５％の報復関税で応じたことで、貿易戦争が本格化。ゴールドマンは両国間の貿易が大幅に縮小し、中国経済を支えてきた輸出が大きな打撃を受けると分析。政府が金融緩和などの景気てこ入れ策を講じるものの、成長の鈍化が避けられないと指摘した。

　景気の先行きに対する不安は市民からも漏れる。チベット自治区の区都ラサでは、政府による巨額の資金投入を背景に、各地で建設工事が進む。２０２４年の自治区の成長率は全国首位の６．３％で、記者が訪れた３月末も市内は多くの観光客らでにぎわっていた。

　ただ、土産物店を営む男性によると、売り上げはコロナ禍前の水準まで戻っていない。客の購入単価が落ちているといい、男性は「高収入を得るため四川省から移住したが、生活は厳しい」と語った。国外にも顧客を持つラサの陶器メーカーの担当者は「海外の経済と政治の動きは気にしている」と話した。

　ゴールドマンは景気の落ち込みを回避するため、中国政府が財政赤字の比率を高めるとの予想を示した。