米軍と県警、合同パトロール＝米兵の相次ぐ性暴力事件で―沖縄

　沖縄県で昨年、米兵による性的暴行事件が相次いだことを受け、同県沖縄市で１８日、米軍、県警と地元自治体などが合同でパトロールを実施した。米軍と県警の合同パトロールは１９７４年以降初めてで、地域の防犯意識を向上させる狙い。

　パトロールは、米兵の基地外への外出や飲酒を規制する「リバティー制度」の順守などを呼び掛けるため、米軍嘉手納基地（沖縄市など）に隣接する繁華街周辺で実施。県と沖縄市のほか、外務、防衛両省や地元自治会なども参加した。

　出発式で玉城デニー知事は「地域、市民、県民を守るという強いメッセージを発信するもので、防犯意識を高める点で大変意義深い」とあいさつ。その後、関係者ら約１２０人が、飲食店が立ち並ぶ通りを練り歩いた。

　パトロールの様子を見ていた沖縄市の２０代女性は「きょうは安心。毎週お願いしたい」と話した。