「介護事業者」の倒産最多に　小・零細事業者が生き残れず

　東京商工リサーチが行った調査で、2024年度の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が179件（前年度比36.6％増）と、過去最多を記録したことが分かった。

【画像】「老人福祉・介護事業」の倒産件数（年度推移）

　コロナ禍と大型の連鎖倒産が発生した2022年度の144件を大幅に上回った。利用者獲得の競争やコロナ禍のダメージ、人手不足、介護用品の高騰などが重なり、負担が増していることが背景にある。

　業種では、介護報酬のマイナス改定やヘルパー不足などが影響した「訪問介護」が86件（同21.1％増）と全体の約半数（48.0％）を占めた。デイサービスなどの「通所・短期入所」は55件（同34.1％増）で過去2番目の高水準に、低価格の新規参入も多い「有料老人ホーム」は17件（同112.5％増）で2.1倍に増加し、過去最多を更新した。

　原因別にみると、最多が「売上不振（販売不振）」で133件（前年度比27.8％増）、次に赤字が累積したことによる「既往のシワ寄せ」が15件（同150.0％増）、甘い事業計画など「事業上の失敗」も15件（同400.0％増）だった。

　個人企業を含む「資本金1000万円未満」が157件（構成比87.7％）、「従業員10人未満」が149件（同83.2％）、「負債1億円未満」が144件（同80.4％）と、小・零細事業者の淘汰が進行している。

　東京商工リサーチは「人手不足の解消や運営の効率化は、事業者単体での対応には限界がある。処遇改善や物価高への対応、システム面への投資補助など、国の支援拡充がなければ2025年度も倒産増は避けられないだろう」と分析している。