テレビ東京、人権尊重の取り組み7項目を公表　アンケート調査で「性被害」回答なし

　テレビ東京は22日、公式サイトで同局グループの人権対応に関する文書を掲示し、これまでの主な取り組みを発表した。

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　テレ東グループは2023年に「テレビ東京グループ人権方針」を制定し、「人権委員会」を設立。以来、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行している。これまでの主な取り組み7項目を提示した。

　今年1月に実施したアンケート調査の内容も公表。テレ東グループの社員1114人を対象に実施。アンケート調査では「性被害」に該当する回答はなかった。

主な取り組みは以下の通り。
（1）人権と行動規範等に関するアンケート調査で「性被害」回答無し
社内における人権デューデリジェンスの取り組みとして、24年から外部専門家の協力を得ながら、職場で「人権方針」等に抵触する状況が生じていないかアンケート調査を実施しています。2回目となる25年は、1月にテレビ東京ホールディングス、テレビ東京、BSテレビ東京、グループの制作会社の役員と社員1114人を対象に実施しました。アンケート調査をした後に、アナウンサーも含めて追加の聞き取り調査も行いました。今回のアンケートの中では、会食などにおける性被害について期間を設けず尋ねましたが、該当する回答はありませんでした。社内外のハラスメントなど不正行為については、社内と社外に通報窓口も設けていて、社員以外からの通報にも対応しています。今後も毎年定期的にアンケート調査を実施し、人権に関するリスクや社内課題の把握に努めてまいります。

（2）会食ルールを明確化、ハラスメント未然防止を徹底
業務上の会食時においてハラスメント等の事態が起こることがないよう、社内で参加の仕方、事前承認などのルールを定めています。透明性を確保し、未然防止を徹底していきます。

（3）必修の人権セミナーを年５回実施
グループで働く全ての人が人権意識を高め、活き活きと働ける職場環境を作ることを目的に、24年1月から外部講師を招いた人権セミナーを開催しています。グループの役員・社員・スタッフが必修で、これまでに「ビジネスと人権」、「ハラスメント防止」、「ダイバーシティ知識テスト受験」、「ダイバーシティ研修」、「リスペクトトレーニング」をテーマに年５回実施しました。今後も継続的に開催していく計画です。

（4）人権を含むサステナビリティ調査を7割の取引先に実施
当社と取引先とのビジネス全体で人権等に対する負の影響を防止し、より良いサプライチェーンを構築するため、サステナビリティ全般に関するアンケート調査を24年7月から取扱高上位70％の取引先を対象に実施しました。回答内容については調査会社による評価を行ったうえで回答社へフィードバックを行ったほか、当社グループの窓口部署と共有し、一部の取引先とサステナビリティへの取り組みについて対話を行いました。

（5）人権・環境・法令遵守などの「サプライチェーンガイドライン」を策定
人権デューデリジェンスの一環として、当社グループおよびすべての取引先を含むサプライチェーン全体で取り組むべきサステナビリティの重要事項を定めた「サステナビリティ推進サプライチェーンガイドライン」を25年3月に制定しました。「テレビ東京グループ人権方針」等を踏まえ、取引先に対し人権尊重やコンプライアンス面などの遵守すべき事項を提示しています。「サステナビリティ調査」に加えて、本ガイドラインを制定することで、人権デューデリジェンスの取り組みをさらに推進します。

（6）取引先との各種契約に人権尊重条項を追加
出演者の業界団体とも協議の上、出演者の事務所や制作会社など200社以上の取引先と、各種の契約において当社グループの人権方針の遵守を中心とした人権尊重に関する条項を追加しました。これらの契約書は新規の取引先だけでなく、既に実績のある取引先との契約にも順次適用しています。

（7）「番組制作ガイドライン」を改訂、人権にさらに配慮
番組制作に関するルールや留意点を定めた「番組制作ガイドライン」に「グループ人権方針」の遵守を明記し、放送だけでなく、配信、イベントなどコンテンツ全般に対象を拡大しました。コンテンツ制作の現場において、取材対象者への誠意ある対応、出演者の精神的な健康状態への配慮などを徹底していきます。