全国の景気判断据え置き＝４月、トランプ関税で下振れも―財務省

　財務省は２２日発表した４月の経済情勢報告で、全国１１地域の景気判断を据え置いた。全国の総括判断も「緩やかに回復しつつある」を８四半期連続で維持したが、先行きについては、トランプ米政権の高関税政策や物価高による景気の下振れリスクを指摘した。

　全国各地の財務局が直近３カ月の地域経済動向を点検し、同日の全国財務局長会議に報告した。

　項目別でも、個人消費、生産活動、雇用情勢はいずれも全地域据え置き。ただ、特に生産活動で「米国の製造拠点は中国から原材料を輸入しており、影響が出ている。今後値上げが避けられない」（化学・関東）、「今後の動向次第では大きな影響が出る」（輸送機械・東海）など、トランプ関税への影響を懸念する声が目立った。