国内投資倍増なら時給５千円超＝名目ＧＤＰも１．８倍に―経産省試算

　経済産業省は２２日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者会議で、２０４０年を目標とした成長シナリオを示した。現在１００兆円程度の国内民間投資を官民が目標とする２００兆円に引き上げれば、名目ＧＤＰ（国内総生産）は２１年度比で約１．８倍の９７５兆円に成長。平均名目賃金も１時間当たり５３６６円と、同２倍近くに上昇すると試算した。

　国内民間投資を倍増させる目標は今年１月の官民連携フォーラムで経団連が示した。目標達成には年４％ずつ設備投資を拡大させる必要があり、政府に規制改革やインフラ整備の推進、企業には脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連投資の拡大を呼び掛けた。

　成長シナリオでは、ロボットなどへの投資が順調に増加すれば、１人あたりの労働生産性が向上し、人口が減る中でも成長が実現すると見込む。試算によると、名目ＧＤＰは年３．１％の成長、平均名目賃金は年３．３％の上昇を見込む。