時価総額、１００億円以上に＝東証がグロース市場の改革案

　東証は２２日、新興企業向け「グロース市場」の上場維持基準の改革案を有識者会議に示した。２０３０年以降、上場後５年を経過した企業を対象に「時価総額１００億円以上」に厳格化する。上場廃止を含めて新陳代謝を促し、高い成長を実現する企業が集まる市場への改革を進める。

　現行の基準は、上場後１０年を経過した企業を対象に「時価総額４０億円以上」と定めている。厳格化により、時価総額１００億円以上を主な投資対象とする機関投資家からの資金流入を狙う。新規上場基準の引き上げは行わない。

　東証によると、３月末時点のグロース市場上場企業６１５社のうち、今回の見直しで影響を受ける企業は約２００社ある。今後、新基準に抵触する時価総額４０億円以上１００億円未満の企業については、スタンダード市場への区分変更の対象とする。上場廃止やＭ＆Ａ（合併・買収）、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）なども選択肢となる。

　改革案ではこのほか、グロース市場上場企業に「高い成長を目指した経営」を働き掛けるため、時価総額や株価などの指標を用いた具体的な成長戦略を策定し、年１回以上の開示を求めた。