「関税と防衛は別」＝日米協議で切り分けを―経団連会長

　経団連の十倉雅和会長は２２日の記者会見で、日米関税交渉でトランプ大統領ら米国側が在日米軍駐留経費の負担増を日本に求めたとされることについて、「防衛は関税と別の問題であることをはっきり言う必要がある」と強調した。

　十倉氏は駐留経費の日本側負担について「１９７８年から８兆〜９兆円に上ることを申し上げるべきだ」と指摘。その上で、「関税と安全保障は切り分けて議論することが必要だ」と訴えた。

　トランプ関税を巡っては「裾野の広い自動車産業が最も影響を受ける」との認識を示し、目先は打撃を受けやすい中小企業の資金繰り支援を要望した。

　２２日の東京外国為替市場で円が一時１ドル＝１３９円台の円高水準を付けたことには「為替の乱高下は経済に好ましくなく、できるだけ安定してほしい」と語った。