２５年世界成長、２．８％に大幅鈍化＝一段減速の可能性も―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日に公表した最新の世界経済見通しで、２０２５年の世界全体の成長率を２．８％と、今年１月の前回予測から０．５ポイント大幅に下方修正した。トランプ米政権の高関税政策の影響で、「ほぼすべての国」の予測を引き下げた。２６年も３．０％と、鈍い回復にとどまる。

　ＩＭＦは「短中期的な見通しには下振れリスクがある」と指摘。２５年の世界成長率が２％を下回る確率を約３割（昨年１０月時点では１７％）、米国の景気後退については３７％（同２５％）と、それぞれ引き上げた。

　ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「（トランプ関税で）過去８０年間機能していた世界経済システムがリセットされた。新たな時代に入っている」との見方を示した。世界貿易の伸び率は２５年に１．７％と、前年の３．８％から急減速する見込み。

　日本の成長率は２５年が０．６％と、１月時点から０．５ポイント下方修正。２６年も０．６％と、停滞が続く。個人消費は力強いが、米関税の影響や先行き不透明感で効果が相殺される。

　米国は２５年が１．８％と、０．９ポイントの大幅下方修正。政策の不確実性や貿易摩擦、想定以上の消費鈍化が響く。２６年も高関税が重荷となり、０．４ポイント下げて１．７％とした。

　中国は２５、２６年ともに４．０％の成長にとどまり、今年の政府目標の「５％前後」を大きく下回る見通し。通商政策を巡る不透明感が影を落とす。