ビアルディ氏は「先行き不透明感は経済に悪影響をもたらす」と警戒。一方、過去２０年で国際貿易における途上国の割合が全体の５分の１から５分の２に倍増したと述べ、こうした貿易規模の拡大こそ「地域内や２国間での貿易を進めるチャンスを生み出している」との見方を示した。
トランプ関税をきっかけに、世界的に貿易摩擦の高まりが不安視される。ビアルディ氏は各国に「開かれた経済を保つ」よう助言。「関税と非関税の貿易障壁は世界中で非常に高い」と語り、各国に障壁を見直すよう提案した。
トランプ政権は、世界最大の対外援助機関である米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の「解体」を進めている。ビアルディ氏は「（先進国の）政府開発援助（ＯＤＡ）は全般的に減っている」と指摘。途上国開発での民間資本導入について「われわれはもっと努力する必要がある」と話した。
その上で、ＴＩＣＡＤに絡み、今後も人口が増加するアフリカに「日本は投資を続けるべきだ」と主張。ＯＤＡ予算が限られる中、「日本はアフリカと共有できる知識や経験が豊富だ」と述べ、技術移転を通じて「日本企業は開発に参加し、チャンスを得る可能性がある」と訴えた。
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