米中双方で緊張緩和必要＝ベセント財務長官、高関税かけ合いで

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２３日、一部記者団に対し、中国との貿易交渉に関連し、高関税をかけ合っている現状は「持続的ではない」と指摘した。その上で「米中双方で緊張緩和の必要がある」と語った。

　ベセント氏は、まずは緊張緩和を進め、その後貿易交渉に入る「２段階方式」を提案した。米国の中国に対する関税率は計１４５％に達する一方、中国も報復措置として米国からの輸入品に１２５％の追加関税を課している。

　一方ベセント氏は、日本との為替協議に関し、為替介入は過度な変動の場合のみとする「先進７カ国（Ｇ７）合意の順守を期待している」と述べるにとどめた。