アメリカのトランプ政権が中国に課している税率の引き下げを検討していると報じられたことなどについて、中国商務省の報道官は、アメリカに対し「問題を解決したければ、すべての関税措置を撤廃すべきだ」と強調しました。
アメリカのトランプ政権が中国に課している145%の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると、アメリカメディアが23日に報じました。
これに対し、中国商務省の何亜東報道官は24日の記者会見で、「現在、中国とアメリカの間ではいかなる交渉も行われていない」と強調。
その上で、「貿易戦争はアメリカが一方的に引き起こしたものだ」として、「問題を解決したければ、すべての関税措置を撤廃すべきだ」と指摘しました。
また、アメリカに対して、誠意を示し、対等な立場での対話を通して解決策を見いだすよう改めて求めました。
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