為替、従来合意確認に安堵＝関税交渉、予測不能の懸念も―日本政府

　トランプ関税に絡み注目された２４日（日本時間２５日）の日米財務相会談で、「為替相場は市場で決まる」とする従来の為替合意を確認できたことに、日本政府関係者からは安堵（あんど）の声が聞かれた。ただ、トランプ米政権の政策スタンスが予測不能な点に変わりはなく、交渉の行方に懸念は拭い切れない。

　会談に先立つ２３日、日本との交渉を担当するベセント財務長官は為替を巡る協議に関し、「先進７カ国（Ｇ７）の合意を順守することを期待している」と述べた。Ｇ７は２０１７年５月の財務相・中央銀行総裁会議で「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことや、為替レートは市場で決定されるとの認識で合意。その後も踏襲してきた。日本政府関係者は「当たり前のことだが、米政権が代わり、１回目の対面の個別会談で確認できたことの意義は大きい」と胸をなで下ろす。

　日本側の交渉役を担う赤沢亮正経済再生担当相も「次の協議につながるということだ」と歓迎した。赤沢氏は３０日、交渉担当閣僚による２回目の協議のため訪米を予定しており、ベセント氏は３週連続で日本との関税交渉に臨む見通しだ。

　ただ、今回の財務相会談の結果、日米関税交渉で為替水準が採り上げられる可能性が消え去ったわけではない。政策の方針転換が相次ぐトランプ米政権との交渉に、日本の経済官庁幹部は「全ての点で合意されない限り、何の合意もない」と警戒を解いていない。