株式市場覆う不確実性＝関税戦争で投資資金逃避―トランプ氏に厳しい評価・就任１００日

　トランプ米大統領の２期目就任から、米時間２９日で１００日となる。歴代政権で「最も株価を上げた」と豪語した１期目と異なり、就任後は日米とも株価は下落基調をたどり、厳しい評価を突き付けられた。市場の最大の懸念は「製造業を米国に取り戻す」として、トランプ氏が強行する高関税政策。関税を含む重要政策が「日替わり」で変更される不確実性も市場を疑心暗鬼に陥らせている。

　大統領選の期間中から、就任後に高関税措置を発動すると公言していたトランプ氏だが、即時発動を見送ったことで、就任から１週間足らずで日経平均株価は１０００円超上昇した。

　しかし、２月にカナダとメキシコに２５％、中国に１０％の関税を課すよう命じた頃から、株価は変調を来す。３月下旬に米国に輸入するすべての自動車に一律２５％の税率を適用すると表明すると、自動車関連の株にとどまらず、東京市場では相場全体のムードが悪化。同月末の３日間で日経平均は２４００円超下落した。

　４月にトランプ氏が日本に２４％など各国・地域に相互関税を課す方針を表明すると、「想定以上の高税率」（大手証券）に市場は動揺。中国が報復措置で応じ、二大経済大国の対立が激化したことで「投資資金が逃避した」（投資助言会社）。７日には日経平均は一時３万１０００円を割り、２０２３年秋以来の低水準となった。

　相互関税は９日の発動後、１日もたたずに大部分を９０日間猶予すると発表され、株価は持ち直した。米メディアによると、市場の混乱を懸念したベセント財務長官がトランプ氏に翻意を働き掛けた。市場関係者は「軌道修正がなければ、金融危機につながりかねない状況だった」と明かす。

　トランプ氏は中国と交渉する姿勢を示すなど米中の関税戦争にも緩和の兆しが見られ、「最悪期は過ぎた」（中堅証券）可能性はある。ただ、「今後の政策が予測できず、投資の前提となる企業の利益も予測不可能」（前出の投資助言会社）との声は強い。