物価高対策として与野党双方から「消費税の減税」を求める声が高まっています。ただ、一時的な減税には、効果を疑問視する声も上がっています。減税は実現するのでしょうか？
■給付と減税、どちらがお得？消費税減税の効果は
井上貴博キャスター：
選挙を前にして一気に過熱してきたのが「減税策」です。どのくらいの期間、そして財源をどうするのか。様々な課題がありますが、給付と言われていたものが減税となりました。
出水麻衣キャスター：
選挙前ということで、いろんなやり方がいま飛び交っていて、私達も混乱してきます。ただ、期待は高まっている方も多いのではないかなと思っています。
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しかし、減税にしろ給付にしろ、消費が促進されるのは本当に一時的で、どこまで国民の「景気良くなってきたから、お金を使おう」という機運を醸成できるかが、本質的な解決すべきポイントではないかと思います。
井上キャスター：
給付のときも「貯蓄に回ったら意味がない」と言われていました。減税がどう景気刺激策になり、物価高対策になりうるのか。
一つ注目したいのが、「痛税感」というキーワードです。
日々生活をして、お金を使ってる中で、「税金が高くなった」と様々なところで感じるかと思います。やはり与野党ともにこの「痛税感」をどう和らげるか、ということに重きを置いているようです。
野党各党は、「痛税感」軽減に繋がる減税策を軒並み打ち出しています。意見は割れてますが、選挙を前にした自民党の参議院議員としては、減税策をやっていかないと選挙に勝てない、と8割が減税を要求しています。
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1人4万円給付には約5兆円の財源が必要となってきます。そして、軽減税率を8％から0％にすると、財源は4万円給付と同じ約5兆円です。
4人家族の場合、1人4万円給付だと16万円です。同じ効果を、軽減税率ゼロにした場合に得るためには、年間200万円の食料品を買わなければなりません。
私たちは、年間200万円も食料品を購入しているのかどうか。また、これらの計算は、1年間減税した場合なので、2年間減税すると財源も変わってきます。
このあたりの議論がここからどこまで深められるのでしょうか。
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