高関税は「戦略的不確実性」＝有利な合意引き出すため―米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２９日、トランプ政権発足１００日に合わせてホワイトハウスで記者会見し、高関税政策について、貿易相手国から有利な合意を引き出すため、交渉における「戦略的な不確実性」をつくり出しているとの見解を示した。先行き不透明感から景気悪化の懸念が強まる中、「トランプ関税」を正当化した。

　ベセント氏は「トランプ大統領は米国民にとって最良の貿易『ディール（取引）』を行うことに一層関心を持っている」と強調。「交渉では、確実性は必ずしも良いことではない」と主張した。

　ベセント氏は関税収入で、チップや社会保障給付金、残業手当の非課税化といったトランプ氏の大統領選公約が実現する「チャンスは非常に大きい」と明言。また、大型所得減税の延長などで「企業や国民に確実性をもたらす」と訴えた。