民営経済促進法案を可決＝企業活動活性化で景気下支え―中国

　【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、民間経済の発展を促す「民営経済促進法案」を可決した。国営新華社通信が報じた。トランプ米政権との貿易戦争激化で成長鈍化が懸念される中、民間企業の活動を活性化し、景気を下支えする。

　民営経済促進法は共産党指導部が繰り返し早期立法の必要性を訴えていた。５月２０日に施行する。

　新華社によると、中国で民営経済発展の基盤となる法律制定は初めて。「すべての経済組織に対する公平な市場競争の機会を保証する」と狙いを説明した。全文は公開されていないものの、昨年１０月に公表された草案では、政府入札への民間企業参入を促すなどと明記。国有企業と比べて技術革新のペースが速い民間企業の積極的な活用を目指す方針も打ち出された。