１〜３月期ＧＤＰ、年０．４％減＝物価高重し、米関税警戒―民間予測

　民間シンクタンク１０社による１〜３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が３０日、出そろった。１０社の平均は前期比０．１％減で、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算では０．４％減となる。物価高が個人消費の重しとなり、４四半期ぶりのマイナス成長を見込む。先行きは、米国の関税措置の影響を警戒する見方が強い。