ニューヨークの国連本部では、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議に向けた準備委員会が開かれています。そこで行われたイベントで、日本被団協の代表理事らが核兵器の廃絶を訴えました。
日本被団協代表理事 金本弘さん
「唯一の戦争被爆国として、日本は核兵器廃絶に向けて世界をリードすることが求められています」
準備委員会が開かれているニューヨークの国連本部で行われたイベントで、生後9か月の時に広島で姉とともに被爆した日本被団協の代表理事・金本弘さんが自らの経験とともに、核廃絶の重要性を訴えました。
金本さんはウクライナや中東情勢に触れ、「『核のタブー』が揺らぎ始めた」と危機感を示したうえで、「被爆証言を世界に広げ、運動を続けていく」と強く語りました。
イベントでは、広島市・長崎市の市長もスピーチを行い、鈴木史朗長崎市長は「長崎は最後の被爆地であり続けなければなりません」などと話しました。
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