消費者心理、下方修正＝「弱含んでいる」米関税が重し―内閣府

　内閣府が１日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比２．９ポイント低下し、３１．２だった。５カ月連続の悪化で、基調判断を「足踏みが見られる」から「弱含んでいる」に下方修正した。物価高に加え、米国の関税措置による景気鈍化懸念が重しとなった。

　指数を構成する四つの意識指標である「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」はいずれも悪化。中でも「暮らし向き」の下げ幅が３．６ポイントと最も大きく、８カ月連続の低下だった。