排除命令、２４年度は２１件＝過去１０年で最多―公取委

　公正取引委員会は１日、２０２４年度の独禁法違反事件の処理状況を公表した。再発防止などを求める排除措置命令は２１件で、前年度の４件から大幅に増え、過去１０年で最多だった。うち９件は大手損害保険会社の価格カルテルや入札談合などが占めた。違反事業者への課徴金は計約３７億円。

　公取委によると、独禁法上の「確約手続き」に基づく改善計画の認定は３件で、同法違反の恐れがある場合に出す「警告」は８件。警告は過去１０年で２番目に多かった。

　公取委の堀内悟管理企画課長は「いろいろ変化も激しい時代なので、スピーディーに事件処理を進めてきた結果」と語った。